甲斐市議会 2021-03-10 03月10日－04号
質疑は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の有無についてや、今回のような国の法改正に伴い、市の基準を改める条例改正について、市内事業所への周知方法等でありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、補正予算審査についてご報告いたします。 初めに、議案第３号 令和２年度甲斐市一般会計補正予算（第９号）について報告いたします。
質疑は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の有無についてや、今回のような国の法改正に伴い、市の基準を改める条例改正について、市内事業所への周知方法等でありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、補正予算審査についてご報告いたします。 初めに、議案第３号 令和２年度甲斐市一般会計補正予算（第９号）について報告いたします。
今後もコロナ禍ではありますが、市内事業所に出張し、申請を受け付け、マイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（丸山国一君） 矢崎友規君。 ◆１番（矢崎友規君） 課長のご答弁に、自動交付機にて住民票、印鑑証明の取得ができるとありましたが、その事務処理件数はどれくらいあるのでしょうか。 ○議長（丸山国一君） 戸籍住民課長、中山明人君。
さらに、市内事業所に対してメンタルヘルス講座を開催し、職場におけるメンタルヘルスの向上にも取り組んできたところであります。 今後におきましても、甲府市自殺対策推進協議会をはじめ、関係機関や関係団体などと連携する中で、本計画の各種施策を推進してまいります。
ふるさと大月応援寄附金は、多くの市内事業所のご協力をいただき、返礼品は昨年度より80増の221品目となっており、寄附額は昨年同時期との比較では約１億6,000万円増の４億8,000万円余りとなっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により市内の経済は大きな打撃を受けており、来年度の市税収入の減少は確実視されているところであります。
この事業は、新型コロナウイルス感染症対策の本市独自支援策として、市内の店舗や事業所で利用できる１人当たり5,000円の商品券を全市民に配布し、市内事業所における消費拡大を喚起するため、実施したものであります。 事業の実施に当たりましては、市と山梨市商工会で構成する山梨市商品券事業実行委員会を設置し、役割分担、協力体制を構築する中で、円滑かつ効率的な事業推進を図っております。
具体的には、大月みらい協議会において、市内事業所の協力によるキャリア教育や地域のボランティアの方々の協力による学童クラブでの子供たちとの交流、市内飲食店の皆様による食彩の会において、市内のデジタルガイドマップの作成協力や石井食品のハンバーグを活用したコラボ商品の開発、また大月商店街協同組合や観光協会など、多くの市民の皆様と協力して事業を進めております。
なお、就職氷河期世代支援とは性格が異なりますが、コロナ禍により就職活動が制限されている来春に就職を予定している学生等への支援といたしましては、中小企業労務改善協議会による市内事業所の見学会を計画しているところであります。 ○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。 ◆２番（平塚悟君） これ、この質問、昨年の12月に廣瀬一郎議員が行っております。
また、富士吉田市との共通返礼品についても、昨年度は市内取扱事業所がなく、登録のできなかった富士吉田産ブランド肉や羽毛布団などについても、市内事業所での取扱いを促し、本市ふるさと納税額のさらなる増額に努めてまいります。 ○議長（三枝正文君） 武井寿幸議員。 ◆１１番（武井寿幸君） ありがとうございました。 返礼品の選択については、課長の説明でよく分かりました。
また、富士吉田市との共通返礼品についても、市内取扱事業所がなく、昨年度登録できなかった富士吉田産のブランド肉や羽毛布団について、現在、市内事業所と登録に向けた調整を行っているところであります。 今後、富士吉田市の他の人気返礼品についても確認をし、登録することで、本市寄附額の増加につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（三枝正文君） 矢崎和也議員。
今後も、事業所目線に立ったきめ細かな対策を実施し、本市の経済に直結する市内事業所の事業活動の再起に向けた取組を行ってまいります。 次に、農業振興についてであります。 道の駅つるがオープンして３年が経ち、本市で育てられた農産物などの食材が１年を通して市民の食卓に並ぶようになってきており、生産者においては、農業は趣味ではなく収益を生み出す「しごと」であるという認識が徐々に根づいてきております。
また、子育てや介護と仕事の両立ができるよう、育児休暇、介護休暇、時間単位年次有給休暇の取得、フレックスタイム制等の導入を市内事業所に呼びかけを行うなど、今後５年間にわたり施策を推進することとしております。 次に、公共交通の利便性向上についてであります。初めに、中央病院による無料送迎バスにつきましては、中央病院に働きかけをする中で、まずは現状とこれまでの公共交通について確認いたしました。
男女共同参画推進委員で毎年行う事業所訪問の啓発を続ける中で、市内事業所においても育児休暇や介護休暇の取得などが進んでいると感じております。 ○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君） 今、庁舎内での前進面ですとか、企業や何かに働きかけていくというところで、前進面が見られるというお答えでございました。
木質バイオマス発電事業及び熱供給事業の実現は、エネルギー産業などの新たな産業の創出、木質バイオマスの収集から運搬、加工、利用に係る地域住民の雇用の確保、関連する市内事業所の受注機会の増加、林業の活性化と森林の再生、エネルギー資金の地域内循環、排熱利用による新たな農業への展開など、地域活性化につながるものと考えております。
今後、ＳＤＧｓの理念を職員初め、広く市民の皆様や市内事業所に周知するため、広報紙や市ウエブサイト等による普及啓発に取り組むとともに、市商工会を通じて市内の事業所にも周知を行ってまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの目標、ターゲット、指標がどう施策に反映されているかについてお答えします。
また、本市が扱う富士吉田市産の返礼品としては、季節を問わず１年を通じて人気があり、山梨県の地域資源として全国的に認知されている「富士山の天然水」や「富士桜ポークなどの県産肉」を検討しており、現在、取り扱っていただく市内事業所と調整中であります。
改正出入国管理法による外国人就労者の雇用拡大を受け、市内事業所において外国人を雇用する場合は、主にハローワークが対応窓口となっておりますので、このような事例がある場合は、連携して対応していきたいと考えております。 また、市内に在住する外国人の方々にも、市が行う事業等に参画していただいておりますが、今後も積極的に活用してまいります。 ○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
基本目標２の甲府を支える地域産業と雇用環境の充実では、市内事業所従業者数の増加を目指し、２０１９年度で２，５００人増を目標としています。従業員数については、これは参考値になりますけれども、活動調査で１，６６７人の減少、基礎調査で７，１２９人の減少となり、目標達成は難しいのではないかなと思います。
今後も引き続き新たな特産品を掘り起し、市内事業所とともに市の活性化を図り、本市の魅力を広くＰＲしながら、寄附者をふやし、寄附金の増額を目指してまいります。 次に、人口減少対策についてであります。
工業高校生などに依頼して、市内事業所のサポートを受けながら取り組めば、商店街に彩りを加え、さらなる魅力の発信や物づくりの街のアピールにつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮川文憲君） 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君） お答えします。
昨日、廣瀬一郎議員の質問に答弁いたしましたが、この増税のタイミングで将来を見越してキャッシュレジスターからＰＯＳレジへの転換やキャッシュレス化、電子決済に向けたシステム導入などを考えている市内事業所もありますので、そのメリットと将来性をよく検討した上で商工会と連携し、支援をしていくよう努めてまいりますこと、また、マイキープラットフォームについて答弁をいたしましたが、今後、国内においてキャッシュレスの